ZIP-FMの番組 「Z-TIME BIZ」の人気コーナー「New Ｇroove」に花宮賢二が生出演！
６月１１日、午後８時１５分から放送、 ケン・マスイさんがナビゲートする「Z-TIME BIZ」に生出演しました。
「Z-TIME BIZ」とは？http://zip-fm.co.jp/program/z_time_biz/
ZIP-FMのビジネスマン＆ウーマンをターゲットにした「知」をテーマとした総合情報エンターテイメント番組。
経済、金融、起業情報、ビジネスマナーなどのエキスパートが登場して、わかりやすく最新経済情報やニュースを提供している。
情報の間には、洋邦の最新ヒッツからカレントナンバーまでをオンエアしている。
この番組の人気コーナー「New Ｇroove」に花宮賢二が生出演して「ＮＰＯ法人」の解説をしました。
- さっそくですが、まず「NPO法人」について、説明していただけますか?
ＮＰＯ法人は、「特定非営利活動促進法」という法律（長いので説明の都合上、「ＮＰＯ法」といいます）に基づいて、
ボランティア活動をはじめとする市民が自由な社会貢献活動をするため、特定の非営利な活動を行う団体として法人格を与えられた法人です。
ＮＰＯとは「Non-Profit Organization」（ノン−プロフィット・オーガニゼーション）の略称で、
「民間非営利組織」のことを意味します。
民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する法人格のない団体を指します。
平成１０年にはＮＰＯ法が施行され、このＮＰＯも法人格を取得することが可能となりました。
この法人格を取得したＮＰＯがＮＰＯ法人です。
法人格を取得するメリットはさまざまです。
法人組織として、さまざまな契約を結ぶことができます。たとえば、活動拠点となる事務所の賃貸借契約、財産の保有も可能となります。
法人化すれば組織として安定した活動ができますし、社会的信用が高まって、寄付や助成金を受けることも期待できます。
- 「NPO」とつくと、「お金儲け」とは無縁のイメージがありますが、「ボランティア」団体とは違うんですか?
「ボランティア」は「個人の思い」を、「ＮＰＯ」は「組織の社会的な役割」を意識した言葉です。
ボランティア活動は、よりよい社会づくりのために、個人が自ら進んで行う、「金銭的な見返りを求めない活動」ということができます。労働の対価を求めない代わりに、
「活動に関わる個人の自発性」に重点が置かれます。
また、「ボランティア」が「個人のスタンス」を表す言葉であるのに対し、「ＮＰＯ」は「組織のスタンス」を表す言葉であると言うこともできます。
「ＮＰＯ」は、社会的使命の達成のために活動をする組織であり、政府や企業とは異なった立場から社会的なサービスを提供し、社会的な課題の解決をめざすものです。
- では、「NPO法人」と「会社」との違いは?
会社とは、一般的に会社法に基づいて設立される株式会社などの法人のことを指します。
ＮＰＯ法人との違いを説明しますと、
株式会社は、株式を発行することによって事業資金を集め、それを元手に活動して利益をあげ、株主に分配することを目的として設立された法人です。
つまり、「営利活動を目的とした会社」です。
これに対して、ＮＰＯ法人は、「ＮＰＯ法」に基づいて設立された、社会貢献活動など特定の非営利な活動を行う法人です。
ＮＰＯ法人は、利益をあげることを目的として設立された法人ではありません。
- 「NPO法人」を設立すると、どんな活動ができるんですか?
ＮＰＯ法人の事業目的に定めることにより、「保健・医療または福祉の増進を図る活動」や「社会教育の推進を図る活動」など、１７分野の社会貢献活動を行うことができます。
１． 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
２． 社会教育の推進を図る活動
３． まちづくりの推進を図る活動
４． 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５． 環境の保全を図る活動
６． 災害救援活動
７． 地域安全活動
８． 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９． 国際協力の活動
１０． 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１． 子どもの健全育成を図る活動
１２． 情報社会の発展を図る活動
１３． 科学技術の振興を図る活動
１４． 経済活動の活性化を図る活動
１５． 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６． 消費者の保護を図る活動
１７． これらの各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 「NPO法人」を設立するメリットは、どんなところにあると思いますか?
法人格を取得すると、一般的には次のようなメリットがあります。
１． 法人名で不動産登記ができます。
２． 法人名で銀行口座を開設できます。
３． 法人名で契約を締結できます。
４． 個人の資産と団体の資産の区別が明確になります。
５． 組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られやすくなります。
- 逆にデメリットは?
１． 法人の運営や活動について情報公開をしなければなりません。
２． 法人になることにより、県民税や市町村民税などの課税対象となるケースがあります。
３． また、公益事業の資金を賄う為に収益事業を行うことができますが、この場合には法人税の対象となります。
４． 各種届出や認可申請など法に従った法人運営をしなければなりません。
５． 社会保険について、雇用主負担分を支払う必要があります。
- 自分の力だけで「NPO法人」の申請はできるんでしょうか？
先ほどもお答えしましたが、ＮＰＯ法人の設立については、所轄庁の設立認証、登記申請など、専門的な知識が必要となります。
また、所轄庁の書類審査は株式会社設立とは比較にならないほど厳しいといわれています。
速やかに手続きを進めるには、司法書士や行政書士に依頼するのが得策でしょう。
- どうしても自分の力だけで申請したい場合、どういう点に気をつけた方がいいですか?
ＮＰＯ法人の設立にあたっては、法人の事務所を設置する都道府県の知事に設立の認証を申請することとなります。
この手続きには多くの書類の提出が必要となりますが、内閣府国民生活局や各都道府県では、認証申請に必要な各種様式を用意しています。
たとえば愛知県では、手続きの内容を詳細に説明した「特定非営利活動法人の手引き」を作成して、ホームページ上で公開していて、ダウンロードして利用することができます。
愛知県の担当部署は、県民生活部 社会活動推進課 ＮＰＯ・ボランティアグループです。電話番号は０５２−９６１−８１００です。http://aichi.npo.gr.jp/index.html
花宮綜合コンサルティングは、６月１６日から司法書士部門を法人化し、「司法書士法人 花宮綜合コンサルティング」としてスタートします。
司法書士法人化に伴い、これまでの「名東オフィス」のほかに、新たに「名駅オフィス」をオープンしました。
名古屋駅から徒歩６分の場所です。ホテルキャッスルプラザの南隣りの「東海ビル」３階です。１階の「サークルＫ」が目印です。
利便性の向上を機に、これまで以上に幅広いリーガルサービスのご提供に努めて参ります。
名駅オフィスは、プライバシーを保ちながら、気楽にご相談いただける応接スペースをご用意いたしました。
お気軽に、お立ち寄り下さい。
-不動産登記・商業登記、相続・遺言のことなら
司法書士法人 花宮綜合コンサルティング http://www.hanamiya.org/
-債務整理・過払い金・任意整理・多重債務のことなら
「過払い金」解決サポートセンター http://www.kabarai.cc/
司法書士法人 花宮綜合コンサルティング【名駅オフィス】
〒450-0002 名古屋市中村区名駅４丁目３番１０号 東海ビル３階
地図 http://www.mapfan.com/houjin/mpv/mpvdetail.cgi?SPOTCODE=SSG7W80
司法書士法人 花宮綜合コンサルティング【名東オフィス】
〒465-0005 名古屋市名東区香流一丁目１０１０番地の５
地図 http://www.hanamiya.org/office/map.html
ご相談は、全て予約制となっています。
ご相談予約専用電話 【名駅オフィス】０５２−５８２−３８８８
ご相談予約専用電話 【名駅オフィス】０５２−７７７−００８２
反響の大きさにビックリ！
１１月４日、株式会社プロキャリア名古屋支社・ＬＥＣ名古屋校の共催による「司法書士事務所経営セミナー」で講師を務めました。
今年の司法書士試験合格者や受験生の方々に多数お集まりいただきました。
ご出席いただいた方から多くのご質問をいただきましたが、講演時間を延長してしまい、
数人のご質問にしかお答えすることができなくなってしまったことをお詫びいたします。
お答えできなかったご質問に関しては、下記のメールアドレスに送信いただければ、回答集をご返信いたします。
また、セミナーで使用したレジュメ（完全版）も併せてお送りいたします。
メールアドレス info＠hanamiya.org
司法書士界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。
１．大規模事務所と極小事務所の二極化
２．報酬自由化に伴う価格競争の激化
３．資格業としての独占領域の形骸化
４．資格間のボーダレス化
５．インターネットの普及による商圏の
ボーダレス化
ひと昔前までは、資格さえ取れば「何とか食べていける時代」でした。
ところが今では、報酬規定が廃止されて自由となり、価格競争が激化しています。
一方で、司法書士は、簡裁代理権を取得したことをきっかけに、より高度な職業倫理が求められるようになりました。
ここ数年、司法書士に対する懲戒処分や注意勧告が、増加傾向にあります。
ところで、司法書士事務所は、本職１名、事務職員１〜２名の規模が一般的です。
企業としてその事業規模を考えると、「極小零細企業」に他なりません。
この規模では、価格競争力が弱いため収益構造が脆弱で、事務所経営の側面から見ると、安定しているとはとても言えません。
今後は、競争力強化のため、法人化や合同化が進み、大規模化する事務所と、非常にニッチな分野で特殊なリーガルサービスを提供する事務所に二極化すると予想されます。
司法試験合格者３０００人、司法試験に合格できなかった法科大学院生の司法書士への流入など、司法書士界を取り巻く環境は益々激化すると予想されます。
「先生」と呼ばれても「経営センス」がなければ、只の「零細企業のオーナー」に過ぎないのです。
「司法書士」として社会的使命を全うしながら、一方で「企業オーナー」として、いかに事務職員にとって働きがいのある職場（司法書士事務所）を創るのか！
「戦略的な司法書士事務所経営」が、求められる時代なのです。
司法書士花宮賢二は、大手コンサルタント会社の主催する「司法書士事務所経営研究会」に定期的に参加して、「より質の高いリーガルサービスの提供」と「働きがいのある職場創り」の両立のために努力しています。
お急ぎ下さい！「債権届出の期限」は、１１月２６日まで！
時間がありません。今すぐ行動を起こしてください！
平成19年9月14日、株式会社クレディア（本店静岡県静岡市駿河区南町10番５号）が、東京地方裁判所に、民事再生手続きの申立てを行いました。
株式会社クレディアのＨＰはこちらhttp://www.credia.co.jp/
今後はどうなるのか？
今後、株式会社クレディアは、民事再生の手続きにより負債を整理し、業務を続けていくこととなりますが、
民事再生の申立てを行ったからといって、今までどおり返済していただく分には問題ありません。
過払い金がある場合
株式会社クレディアとの取引が長期間に渡っている場合は、注意が必要です。
取引が長期間に渡っている場合は、利息制限法による引き直し計算を行った結果、過払いが発生している可能性があります。
過払いが発生している場合の対応
平成19年11月26日までに、東京地方裁判所にその旨の届出をしなければ、過払い金を取り戻すことができなくなる恐れがあります。
ただし、平成19年11月26日までに裁判所に届出を行った場合でも、民事再生が認可されることによって、発生している過払い金の一部がカットされ、全額の回収は困難です。
ご心配な方は今すぐお電話下さい！
●株式会社クレディアと約６年以上にわたって取引されている方
●過払いが発生するかどうかわからないけれど、今後の取引に不安のある方
過払いが発生しているかどうか自分ではわかりません。
過払いが発生しているのか確認するには、株式会社クレディアに取引内容の情報開示を請求する必要があります。
お問い合わせ先
花宮綜合コンサルティンググループ
「過払い金」解決サポートセンター ホームページはこちら http://www.kabarai.cc/
クローハナシニ
０１２０−９６８−７４２
経営センスのある司法書士が生き残る時代へ!
１１月４日（日）に株式会社プロキャリア名古屋支社、ＬＥＣ名古屋本校の共催で、
「司法書士事務所経営」をテーマにしたセミナーの講師を務めます。
お話しする予定の主なテーマは次のとおりです。
１．司法書士業界の現状と、今後の展望
２．司法書士の社会的使命
３．司法書士倫理と懲戒処分の動向
４．「地域一番化」するための視点
５．花宮綜合コンサルティングの実践事例
今回は相続や遺言、成年後見と言った、私たちにとって身近なテーマについても、
名古屋テレビに出演した際の実例等を取り入れながら、わかりやすく解説を致します。
http://d.hatena.ne.jp/hana-ken/20070120/p1
名古屋テレビ「ＵＰ！」のホームページhttp://www.nagoyatv.com/up_old/backnumber/detail.sms?DATA_SEQ=53
テレビ取材風景
司法書士試験勉強中の方や合格者に限らず、相続や遺言、成年後見に
関して興味をお持ちの方も奮ってご参加下さい。
詳細は、下記株式会社プロキャリアのホームページをご覧下さい。
http://www.procareer.co.jp/temporary_staffing/kenshu/070926_01.shtml
９月１７日（日）敬老の日、司法書士会館にて
９月１７日（祝）、午前１０時から午後３時まで、愛知県司法書士会館にて、
リーガルサポート愛知支部と愛知県司法書士会の共催による
「全国一斉成年後見無料相談会」が開催されました。
この相談会は、（社）成年後見センター・リーガルサポート本部と日本司法書士
会連合会の共催により、全国一斉に敬老の日に成年後見無料相談会を
行うことを企画したものであり、リーガルサポート愛知支部においても
愛知県司法書士会の協力を受けて開催したものです。
当日は、電話３回線と面接相談ブースを設置して対応しましたが、
東海テレビの取材の効果もあって、
相談件数は、電話相談２１件、面接相談１０件という結果でした。
愛知県司法書士会の広報ページ
http://www.ai-shiho.or.jp/topics/popup/070912_seinenkouken.html
名古屋法務局管内で登記事件数第２位の昭和出張所が整理統合されます！。
登記所の統廃合は、平成７年７月４日、法務大臣の諮問機関である民事行政審議会から、登記所の適正配置の新たな基準について答申がなされ、それを受けて、平成８年１２月２５日の閣議決定（「行政改革プログラム」）において、「法務局・地方法務局の出張所等の整理統合など付属機関及び地方支分部局について改革・合理化を進める」こととされました。
また、平成１６年１２月２４日の閣議決定「今後の行政改革の方針」において、「法務局・地方法務局の支局・出張所の統廃合の推進による定員の合理化を進める」こととされました。
法務局では、昭和３０年当時には、全国で２，０８５庁あった登記所が、平成１９年８月１日現在では、５３６庁まで整理統合されました。
名古屋法務局においても、以上の情勢の中で毎年職員が削減され、今後もこの傾向が続くことから、登記所の適正配置や登記事務のコンピュータ化によって、組織のスリム化及び業務の合理化・効率化を図っていくことが急務となっていました。
今後、次の計画で昭和出張所を名古屋法務局本局、熱田出張所及び名東出張所に分割して統合することになりました。
１．昭和出張所が整理統合の対象となった理由
法務局の説明に依れば、
（１）昭和４４年新築以来、４０年近く経過して老朽化している。
（２）エレベータ−設置の工事が義務づけられているが、
１億円以上の多額の費用がかかる。
（３）駐車場が１６台分しかなく増設が見込めない。
（４）新庁舎の建築は、国の統廃合の方針に合わない。 とのことでした。
２．今後の分割・統廃合のスケジュール （１）千種区・昭和区を名古屋法務局本局に統合
（平成２０年６月から７月頃）
駐車場（８６台）の増設計画はなし
（現在でも、駐車場に入れない車が、本局の周りで数珠つなぎ状態なのに！）
（２）瑞穂区を熱田出張所に統合
（平成２０年９月から１０月頃）
駐車場（２２台）を３２台に増設予定
（３）天白区・日進市・東郷町を名東出張所に統合
（平成２０年９月から１２月頃）
駐車場（２７台）を４１台に増設予定
３．名東出張所のオンライン庁指定
統合にあわせ、平成２０年９月から１２月頃に指定予定
